小型航空機等に係る安全推進委員会（第７回）が開催されました

小型航空機等に係る安全推進委員会（第7回）が開催されました。議事概要、配付資料が公開されましたのでお知らせします。

滑空協会からは甲賀常務理事、玉中理事が出席しました。

⑴小型航空機等による航空事故等の発生状況とその対応
 ⑵小型航空機等の安全性向上に向けた取組状況及び今後の方向性

・平成29年以降小型機の事故は減少傾向
・航空身体検査受検時に自己申告確認書（チェックリスト）の提出が義務付けられました（令和元年8月1日～）
・平成29年8月奈良県で発生した小型単発機の事故を受けて、運輸安全委員会から勧告。「型式限定を必要としない航空機であっても、経験したことのない型式の航空機を操縦するにあたっては、当該航空機を操縦するために必要な知識及び技能を確実に獲得した上で行うよう操縦士に対して指導すること。」
　→当該教育訓練に関するガイドラインを策定中（パブリックコメント募集中）
・安全情報発信強化の取組として小型航空機ホームページ改善、安全講習会の開催、メールマガジンの発行等に注力。
・特定操縦技能審査制度の実効性向上を検討
操縦技能審査員により具体的な審査内容や手法にバラツキがあるため操縦技能審査員の能力確保と監督強化が不可欠と考えられる。（操縦技能審査員のコンプライアンス）
　→標準的チェックリストの作成と活用を進め、審査記録の作成・保存を義務付けにより審査内容や手法の平準化を図る。
・国が管理する空港においては酒気帯びによる空港使用を禁止するとともに、抜き打ちによるアルコール検査を計画している。国が管理する以外の空港等に対しても同様の対策を要請していく予定。
・平成30年9月に大分空港で発生した胴体着陸事案では、操縦士が身体検査証明の有効期間及び特定操縦技能審査の操縦可能期間を超過した状態で飛行を行っていたことが確認されており、航空法に基づく行政処分が実施されている。
　→当該操縦士に対し技能証明に係る航空業務停止、操縦技能審査員の認定取消し。
・簡易型飛行記録装置（FDM）の実証実験は拡大して継続予定。（10機→20機）
　→当該装備品に係る認証基準・手続き等の簡素化を検討。
　（滑空機は今のところ対象外）